こんにちは、麻美です。
最近、LINEで「パーティシア(PDF)ってどうですか?」「MPCトークンで爆益って聞いたんですけど…」という相談がめちゃくちゃ届いています。
正直に言いますね。これ、かなり危ない臭いがプンプンしています。
「100万円が5億円になる」なんて夢のような話、信じたい気持ちはわかります。でも、その裏側にある「数字のカラクリ」を知らないと、あなたの大事な資産がゼロになるどころか、加害者側になってしまうリスクすらあるんです。
今回は、私が徹底的に裏取り調査した「パーティシア(PDF)」の実態を、忖度なしで公開します。読み終わる頃には、なぜ私がここまで警鐘を鳴らすのか、その理由がハッキリわかるはずですよ。

麻美さん、パーティシアって有名な仮想通貨のプロジェクトじゃないんですか?詐欺だなんて信じられません…。



そこがこの案件の「一番ズルいところ」なんです。本物のプロジェクトの名前を勝手に使っている可能性が高いんですよね。詳しく解説していきますね!
パーティシア(PDF)の正体とは?本家との決定的な違い
まず、ここを勘違いしている人が多すぎます。「Partisia Blockchain(本家)」と「PDF(日本向けMLM)」は、全くの別物だと考えてください。
スイスの正規財団とフィリピンの運営会社
本家の「Partisia Blockchain Foundation」は、スイスのツークに拠点を置く、非常にクリーンな非営利団体です。MPC(秘密計算)という高度な技術を使い、プライバシーを保護しながらブロックチェーンを活用する、世界中から注目されているプロジェクトなんですよ。
一方で、今日本で勧誘が行われている「PDF」の運営情報は以下の通りです。
- 運営会社:First PJ Fujita Trading Corporation Inc.
- 所在地:フィリピン・ケソン市
- 代表者:Christian Balog Manalo
…ねぇ、おかしいと思いませんか?スイスの最先端技術を謳っているのに、なぜ運営がフィリピンの会社なんでしょうか?
公式との提携を示す証拠がゼロ
どれだけ調べても、スイスの本家財団がこのフィリピンの会社を「正規代理店」として認めているという公式発表は見当たりません。つまり、本家の名前と技術を勝手に「客寄せパンダ」として利用しているだけの可能性が極めて高いんです。
特商法の表記がない?日本の法律を無視した運営実態
副業や投資案件をチェックする際、私が最初に見るのが「特定商取引法(特商法)に基づく表記」です。これは消費者を守るための絶対的なルールですよね。
日本国内での責任者が不明
PDFは海外法人を立てていますが、日本国内で勧誘活動を行っている以上、日本の法律に従う義務があります。しかし、彼らのサイトや資料には、日本国内の責任者や連絡先が一切明記されていません。
もしトラブルになってお金が返ってこなくなった時、あなたはフィリピンまで裁判をしに行けますか?連絡がつかなくなれば、そこで試合終了。これが海外案件の恐ろしいところなんです。
過去の「怪しい案件」との繋がり
さらに調査を進めると、この運営会社は過去に「CDP(Crypto Diffusion Project)」や「FDP(Fantom Diffusion Project)」といった、似たような仮想通貨MLMを展開していたことが判明しました。
これらはどれも「先行者利益」「爆上がり確定」と煽って資金を集め、最終的にはうやむやになって消えていった案件ばかり。名前を変えて、同じ手法で「情弱狩り」を繰り返しているようにしか見えませんね。
手数料40%!?異常すぎる投資スキームの正体
パーティシア(PDF)のプランを見て、私は目を疑いました。これ、投資じゃなくてただの「集金システム」ですよ。
ビジネスプランの手数料が40%の衝撃
彼らが提示しているプランでは、なんと投資した資金の20%〜40%が「手数料」として最初に差し引かれます。具体的にはこうです。
- 投資プラン:20%が手数料、80%が運用
- ビジネスプラン:40%が手数料、60%が運用
100万円預けたら、その瞬間に40万円が消えるんですよ?「広告報酬の原資」と言えば聞こえはいいですが、要するに「後から入ってきた人の金を、先に始めた人で分け合っている」だけ。これ、典型的なポンジ・スキームの構造ですよね。
「25倍〜500倍」という誇大広告
「2025年秋には価値が500倍になる!」なんて勧誘文句、マジで信じちゃダメですよ。仮想通貨の世界に「絶対」はありません。そもそも、MPCトークン自体は既に大手取引所に上場していますが、今の価格から500倍になる根拠なんてどこにもないんです。



でも、紹介した人が報酬をもらっているのを見たことがあります。実際に稼げている人もいるんじゃないですか?



それがポンジ・スキームの罠なんです。最初は配当が出るから信じてしまう。でも、新規の参加者がいなくなった瞬間にシステムは崩壊します。あなたは最後にババを引く人になりたいですか?
知的要素:MPC(秘密計算)という隠れ蓑
彼らが勧誘でよく使う「MPC(Multi-Party Computation)」という言葉。これ、学術的には非常に優れた技術なんです。データを暗号化したまま計算できる手法で、海外の金融機関でも研究されています。
でもね、「技術が本物であること」と「その投資案件が稼げること」は、全く別の話です。
これは、英語でいう「Red Herring(赤いニシン)」という手法に似ています。本質とは関係ない難解な言葉(MPC)を並べて、相手の注意を逸らし、判断力を鈍らせるんです。「なんか凄そうな技術だから稼げるはず」と思い込ませる心理戦ですね。
実際、私の海外の投資家仲間に聞いても「Partisia Blockchainは知っているが、PDFなんていうMLM団体は聞いたことがない」と笑われました。これが世界のリアルですよ。
口コミ・評判を徹底分析!ネットの声は?
ネット上の声を拾ってみましたが、案の定というか、悲惨な状況です。
否定的な意見が9割以上
- 「過去の詐欺案件と同じメンバーが動いている」
- 「セミナーに行ったら、技術の話より勧誘報酬の話ばかりだった」
- 「出金停止になるのが目に見えている。絶対に手を出さない方がいい」
肯定的な意見は「紹介報酬」狙いのみ
逆に「稼げる!」と言っているのは、あなたを勧誘して40%の手数料を懐に入れようとしている紹介者だけです。彼らはあなたの資産を守ることなんて考えていません。自分の報酬が欲しいだけなんです。
まとめ:パーティシア(PDF)に手を出すのは「自殺行為」
結論を言います。
パーティシア(PDF)への投資は、絶対におすすめしません。
理由はこれまでに述べた通り、あまりにもリスクが高すぎます。
- 本家財団との関連性が不透明
- 日本の特商法を無視した不透明な運営
- 40%という異常な手数料とポンジ構造
- 過去の類似案件がすべて消滅している事実
手取り15万から這い上がった私だからこそ言えますが、本当の資産運用は、こんな「誰かを犠牲にするシステム」の上には成り立ちません。
もし、あなたが「どうしても将来が不安で、何かに縋りたい」と思っているなら、その資金をまずは「自分の知識」に投資してください。騙されないための知識こそが、最大の防御であり、最大の武器になります。
少しヒートアップしちゃいましたw でも、それくらいこの案件は見ていて危なっかしいんです。大切な資産、しっかり守ってくださいね!
以上、麻美でした!じゃあね!










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